２０１４年５月、スワジランドのメディアはＡＧＯＡ問題を頻繁に取り上げています。
ＡＧＯＡというのは、米国の法律:African Growth Opportunity Actのことで、アフリカの途上国の成長を促すためにそれらの諸国から米国向けの輸出品の関税を免除、あるいは低減措置を講じる、というものです。 ただ、この関税特権を受けるためにはいくつもの関門があって、国家運営が民主的であるか、とか労働者の権利が国際標準に見合っているか、などの適格性基準(AGOA eligibility)を満たすことが必要とされています。
現在、マダガスカルやマリなど数カ国がこのAGOA Eligibilityを満たすことができなくて、ＡＧＯＡから除外されていますが、スワジランドも数年前から米国からＡＧＯＡ Eligibility を満たすための法改正（主に結社・集会の自由など労働者の権利を認めるなど）を求められていたようですが、今年（2014年）５月を期限として、法改正がなければＡＧＯＡ適格国から除外する、ということで、スワジランドの政界・経済界・メディアがざわざわしています。
スワジランドの場合、ＡＧＯＡ適格国からはずされると、特に縫製業で直接的な打撃が大きいとされています。 下の記事ではMatsapaやNhlangano周辺の縫製工場で大量の失業者がでるだろう、と書いてありますが、じゃどうすればいいか、という主張は見られません。 こういうところが、見ていてもどかしさを感じるスワジランドの言論界です。 ただ、メーデー（5/1)の翌日、メーデーの集会で演説した人たちが警察に拘束されているという記事もありましたし、メディア自体、慎重な姿勢にならざるをえないのかもしれません。
なかなかむずかしい国ですね、スワジランドは・・・
AGOAサイトの記事 米国の主張
スワジランドの反論といっても、「大国・アメリカが小国・スワジランドをいじめるのはけしからん」と言ってるだけなんですが・・・
